新型コロナウィルスの蔓延は終息の兆しも見えず、今後の経済にも暗い影を落とすことは確実です。政府も支援策として国民の生活支援の側面から現金給付案や景気の刺激策として商品券の配布暗闘が盛んにマスコミでも報道されています。

 

これらの対策の効果のほどは私にはわかりませんが、私自身は仕事柄もあるのかもしれませんが一番大切なことは中小企業・大企業を問わず企業の支援だと感じております。企業を守ることで雇用も守られるのであり、このような状況が長引けば長引くほど企業の体力は弱り、雇用の確保も難しくなってきます。現に人員の整理の着手を始めた、という声もちらほらと聞こえてくるようになり、このままでは２０年ほど前の就職氷河期が再び到来する未来もそう遠くないのではないように感じます。

 

１．消費税減税

消費税を無税にすると今と比べて食品は８％引きで、食品以外に関しては全て１割引きで購入できるようになるため消費は確実に刺激されるでしょう。

ただし、企業にとってあくまで消費税は消費者から預かった消費税を納税する、といった性質のものであるため、本質的には企業の負担減にはつながりません。（もちろん資金繰りが楽になる面はあるかと思いますが。）

 

２．資産の購入費用を全額損金算入可能に

通常、機械や車両といった資産を会社で購入すると支払金額を全額その支払った事業年度の経費として計上することはできず、減価償却という方法で数年間の期間を通じて徐々に費用化していく事となります。それを例えば期間を定めて、製造業に必要な機械装置や、車両運搬具、パソコンなどの器具備品を購入するために支払った金額を全額費用として計上することができる、とすると確実に企業の設備投資は刺激されます。

現在の日本での企業から徴収する法人税の税収は１２．９兆円（消費税は１９．４兆円）ですが、設備投資資金が全額試算で計上できるとなるとこの税収は限りなく少なくなることも予測されます。利益が出ている企業優遇だという声もあるかもしれませんが、多くの企業が節税することにより利益を留保し雇用を守ることもできます。また、利益が出ている企業が設備投資することによりお金が回り経済が活性化・景気が刺激されます。固定資産税やその他の税金の延納を認める施策も出ておりますが、延納はあくまで延納であり、いつかは支払わなければなりません。資産を全額経費で計上することができると、利益が出ている金額分の設備投資をすることにより納税すべき金額をゼロとすることも可能となるため企業の資金繰り対策にもなります。また、お金も回るため経済も刺激されます。

 

どのような策を実施するにしてもスピードが重要となります。取り返しのつかない経済状況を招かないためにも政府にはスピード感ある対策をお願いしたいところです。