５月２１日に大阪・京都・兵庫の３府県でも緊急事態宣言が解除され、街の景色は少しずつ日常を取り戻しつつあるように感じます。しかし、専門家からは第2波、第3波の感染拡大もあるとされており、今後の経済の回復の見通しも立たないなか、多くの企業で目先の資金繰りに苦慮する事業者も増えてきました。

 

４月２０日には生活支援と経済対策を盛り込んだ補正予算が成立したところではありますが、５月２１日には自民党の税調から第２次補正予算に向けた提言が政府に提出されましたので今回はその内容をご紹介させていただきます。

 

提言の柱は次の９つのものとなります。

 

１．医療・福祉提供体制の整備、感染拡大防止策

医療体制の支援と公衆衛生対策、ワクチン開発等に関する提言がされています。

 

２．生活・学びの継続のための支援

緊急小口資金貸付の原資の積み増しや学生支援のための給付金の創設等が提言されています。

 

３．雇用・事業の継続のための支援

雇用調整助成金の上限の１万５千円程度への引き上げ、企業を通さず労働者へ直接支援する仕組みを設ける、等が提言されています。また、売上の落ち込みが特に厳しい中小企業等に対し、「特別家賃支援給付金」の給付や資金繰り対策の拡充も提言されています。

 

４．地域の基盤産業等への支援

農業や漁業の支援策、公共交通の維持に関する施策が提言されています。

 

５．新たな生活様式の確立に向けた取組み

マイナンバーカードの推進や「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築等が提言されています。

 

６．新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充

 

７．国際協力の推進、在留邦人への支援等

 

８．今後への備えとしての新型コロナウィルス感染症対策予備費の積み増し

 

９．戦略的広報の充実

 

特に家賃補助に関しては不動産賃貸業をされておられる弊社のお客様に対しても、実に半分近い入居テナント様から家賃の延滞や猶予の申し出があったとのことで、固定費として大きなウェイトを占める家賃の捻出に苦慮されている事業者は多く、支援は急務であり、その内容に注目が集まっております。（制度の内容はこちらでご紹介させていただきました。）

まだ、制度の詳細は近日中の発表が予定されております。資金繰りがひっ迫する事業者も多い中、一日も早い予算の成立と、制度の実施が求められます。