家賃が最大300万円補助される!?「特別家賃支援給付金」って?

新型コロナウィルスの拡大を受けて発令されていた緊急事態宣言が、5月14日に東京や大阪、北海道等の特定警戒地域以外を除く39県で解除されました。

 

しかし、専門家からは第2波、第3波の感染拡大もあるとされており、今後の経済の回復の見通しも立たないなか、多くの企業で目先の資金繰りに苦慮する事業者も増えてきました。事実不動産賃貸業をされておられるクライアント様においても、実に半分近い企業から家賃の延滞や猶予の申し出があったとのことです。

 

こうしたなか、政府は新型コロナウィルスの追加経済対策を早期に実現するため、5月27日を目途に閣議決定を目指す第2次補正予算案の取りまとめを行いました。

 

そこで、今回はこの2次補正予算による追加経済対策の中でも注目を集める、「特別家賃支援給付金」について紹介します。なお、制度の詳細はまだ決定したものではないため今後変更になることもあるかと思います。

 

1.「特別家賃支援給付金」とは?

特別家賃支援給付金とは、新型コロナウィルスの影響により大幅な売上減少に見舞われた事業者に対し、一ヵ月あたり最大50万円の家賃補助を行う制度です。

制度の名前に「家賃支援」とありますが借入金の返済等の用途にも利用することは可能です。

また、「持続化給付金」を受給した事業者でも適用することは可能となるため、両方の給付金を受給することが可能となります。

 

2.給付の対象・要件は?

対象は持続化給付金と同じとなる見込みです。国内の中堅中小企業・個人事業主が対象として想定されていて、具体的には以下のどちらかを満たす必要があります。

 

・資本金の額が10億円未満であること。

・資本金の額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下であること。

 

また、給付要件は「持続化給付金」の要件に近いものとなり

・単月で前年同月比で50%減

・3か月で30%減

どちらかの場合に要件を満たす形で検討が進められています。

 

 

3.給付金の額は?

給付金の額は以下の金額を上限に最大で6か月分が給付される予定です。

給付率   給付上限

中堅・中小企業・・・2/3   50万円/月

個人事業主  ・・・2/3   25万円/月

 

例えば毎月45万円の家賃を支払している中小企業が支給要件を満たした場合は30万円が支給されることとなります。満額の50万円を受給できるのは月に75万円以上の家賃を支払している事業者です。

 

個人的にはこういった事業者の規模に応じて支給金額を変える仕組みは、持続化給付金よりも制度としてはよくできているのではないかと思います。スピードを意識したのでしょうが、持続化給付金は月に1億円の売上があるところでも、40万円の売上のところでも受給額は同じであり、これでは必要なところに必要な金額がいきわたる制度設計にはなっていないと思います。今回の「特別家賃支援給付金」は月々の家賃の支払金額といったある程度企業の規模と連動する形で受給額が変わってくるため、ある程度そういった不平等感はなくなるのではないでしょうか。

 

また、事業者の手続きの簡便化の観点から数か月分をまとめて給付する形となる見込みです。

 

4.手続き

給付の手続きは家賃の金額や契約期間が書かれた賃貸借契約書が提出書類として必要になる見込みです。

 

 

まだ、制度の詳細は近日中の発表が予定されております。資金繰りがひっ迫する事業者も多い中、一日も早い予算の成立と、制度の実施が求められます。

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