緊急事態宣言が解除され、新型コロナウィルスに関しては、引き続き感染症対策が必要ですが、事業者の支援もまったなし、の状況になりつつあります。大阪府では休業要請に応じて売上が減少した事業者には「休業要請支援金」を、休業要請は行っていないものの売上が減少した事業者には「休業要請外支援金」を支給し事業者の支援を行っていますが、中には市町村単位でも独自の施策で売上の減少した事業者を支援している市町村もありますので、今回は大阪府下の市町村の施策についてご紹介させていただきます。市町村名の横に「－」の記載がある市町村は6/8現在で売上の減少した事業者向けの独自の施策が確認できなかった市町村になります。

今回は各市町村ごとに

「支援金の額」

「売上減少の要件」

「申請の締め切り」

についてご紹介いたします。なお、要件についてはここでは売上の減少のみに着目して記載しておりますが、実際には各市町村ごとに細かい要件が設けられておりますので、詳細につきましてはリンクを張っております、各市町村のＨＰをご確認ください。

 

大阪市 –

堺市 –

能勢町 –

豊能町 –

池田市 –

箕面市

最大５０万円

令和2年4月、または4月と5月を平均した売上（収入）が前年同期間比で50％以上減少していること

休業要請外支援金の対象者は手続き不要

豊中市 

20万円

令和２年４月の売上が前年同月比で５０％以上減少していること。

令和2年6月30日

茨木市

10万円

2020年4月または5月の事業全体の売上が前年同月に比べて減少

令和2年7月31日

高槻市 

10万円

令和2年2月から6月のいずれかの月の売上等が前年同月と比較して減少していること。

令和2年7月31日

島本町 

20万円

売上高の減少に伴い、セーフティネット保証等の融資の借り入れを申し込んでいること。

令和2年9月30日

吹田市 

20万円

令和２年４月の売上が前年同月比で５０％以上減少

令和2年7月31日

摂津市 

10万円

新型コロナウイルス感染症発生に起因して、売上が減少している

令和2年6月30日

枚方市 

10万円

令和2年4月～6月のいずれか1か月の売上が前年同月比で減少率が15%以上50%未満であること

令和2年7月31日

交野市 –

寝屋川市 –

守口市 –

門真市 –

四條畷市 –

大東市 –

東大阪市 –

八尾市

10万円

令和2年4月～6月の任意の月の売上が前年同月比で15％以上50％未満減少している

柏原市 –

和泉市

10万円

令和2年4月又は5月の売上が前年同月対比で30％以上50％未満減少しており、かつその売上減少額が10万円以上である市内事業者。

令和2年7月10日

高石市 –

泉大津市 –

忠岡町 –

岸和田市 –

貝塚市

10万円

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金等の一定の融資を申し込んだ事業者

令和3年3月31日

熊取町 –

泉佐野市 

１０万円～１００万円

宿泊施設（泉佐野市内に所在する施設）の令和2年4月の売上が、前年同月比で50％以上減少している宿泊施設

令和2年6月30日

田尻町 –

泉南市 –

阪南市 –

岬町 –

松原市 –

羽曳野市 

中小企業：20万円　 個人事業主：10万円

令和2年4月の売り上げが前年同月比で30％以上50％未満の範囲で減少していること。

令和2年8月31日

藤井寺市 –

太子町 –

河南町 

１０万円

ひと月の売上高が前年同月と比べて５０％以上減少していること

令和２年７月３１日（金）

千早赤阪村 –

富田林市 –

大阪狭山市 

中小企業：20万円 　個人事業主：10万円

令和２年４月の売上が前年同月対比で３０％以上５０％未満減少していること

令和2年6月30日

河内長野市 

中小企業：25万円　個人事業主：10万円

令和2年4月又は5月の売上高が平成31年4月又は５月の売上高と比べて50％以上減少していること。

令和2年6月19日

市町村により独自の支援策がある市町村、ない市町村がありますが、印象としては北摂地域に独自の支援金を用意している市町村が多い印象があります。また、泉佐野市については財政が厳しいことが盛んに報道されていますが、特定の業種に限定されていますが予算をさき手厚い施策を準備している印象です。

この市町村独自の支援策は、国や大阪府の施策等と比べ、報道等で目にする機会があまりありませんが、例えば茨木市などは４月、５月のどちらかの月の売上が前年と比べ少しでも減少していると支援金の支給要件に該当することとなるため、手続き漏れが無いよう注意することが必要となります。