最近「消費税増税」「キャッシュレス決済」「ポイント還元」といったキーワードをマスコミなどでよく耳にする機会が増えたのではないでしょうか？今年の１０月の消費税率の引き上げに伴う消費の停滞の防止対策と、日本が世界と比べて遅れているといわれているキャッシュレス決済の促進を目的として、消費税が増税される２０１９年１０月１日から２０２０年６月までの９か月間について、キャッシュレス決済手段を用いて支払いをした場合には５％のポイント還元を受けることができます。

このポイント還元、どこで商品を購入しても５％の還元を受けることができると思っておられませんか？実はどこで購入しても５％の還元を受けることができるのではなく、５％の還元を受けることができるお店は限定されています。

１、キャッシュレス決済とは？

このキャッシュレス決済にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

政府がキャッシュレス決済を促進する趣旨としては

・事業者のレジ締めの手間やコストを省き生産性を高める。

・消費者がＡＴＭから現金を引き出す手間を省く。

といった利点があげられています。では、そもそもこのポイント還元を受けることができるキャッシュレス決済とはどのような支払い手段を指すのでしょうか？具体的には以下の支払い手段が該当します。

①クレジットカードによる支払

ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＪＣＢ等が対象となります。（すべてのクレジットカードが対象というわけではありません。）

②電子マネーによる支払

ＷＡＯＮ、ＥＤＹ、iＤ、Ｓｕｉｃａ等が対象となります。

③ＱＲコードによる支払

ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、Ｒｐａｙ等が対象となります。

これらの支払い手段を普段の買い物の決済に用いた場合にポイント還元を受けることができます。

 

２、コンビニでの買い物でも５％の還元を受けることができるの？

コンビニエンスストアでの商品の購入は５％の還元を受けることができません。ただし、コンビニエンスストアのうち、フランチャイズチェーンで中小・小規模事業者に該当する場合は２％のポイント還元を受けることができます。

 

３、じゃあどこで買ったら５％の還元を受けることができるの？

５％のポイント還元は中小・小規模事業者から商品を購入した際に受けることができます。（ただし、前述の通りコンビニエンスストア等のフランチャイズチェーンについては中小・小規模事業者に該当してもポイント還元率は２％となります。）では、具体的に中小・小規模事業者とはどのような事業者となるのでしょうか？中小企業の定義は法律によって若干異なる場合がありますが、このポイント還元策に関しては以下に当てはまる事業者が中小・小規模事業者に該当し、我々消費者は以下の事業者からキャッシュレス決済の方法で商品を購入した場合にのみポイント還元を受けることが可能となります。

 

つまり、我々消費者が小売店で買い物をする場合には「資本金５千万」のお店で買い物をした場合に軽減税率の適用を受けることができます。

ただし、我々消費者はそれぞれのお店の資本金の額をわざわざ調べて買い物することは現実的ではありません。これについては各小売店が自社は軽減税率の対象になる旨をアナウンスしてくれるようになるのではないかと想像しています。

 

このように購入する手段や購入するお店によって、ポイント還元を受けることができる場合とできない場合がありますので注意が必要です。