ご存知の通り１０月１日の消費税増税と併せて、食料品を購入した場合は８％の税率が適用される軽減税率制度がスタートします。この軽減税率制度の複雑なところとして、「食料品の購入には外食をした金額は含まれず、軽減税率が適用されない」という点があげられます。つまり、例えばファストフード店でテイクアウトした場合は８％の軽減税率が適用されますが、イートインとして店内で飲食した場合は８％の軽減税率が適用されず１０％の税率で金額を支払う必要があります。

今回は、テイクアウトで購入した場合とイートインで購入した場合の価格表示につき、外食チェーン店各社の対応をご紹介させていただきます。

 

１、テイクアウトとテイクインの税込み価格をそろえる

テイクアウトとテイクインの税込み金額を同額とする方法です。消費者が支払う金額はテイクアウトでもテイクインでも同額となります。例えば税込み金額を両方とも１０８円で統一した場合、テイクアウトの本体価格は１００円に対して消費税が８円（８％）、テイクインの本体価格は９８円に対し得て消費税が１０円（１０％）課税されることになります。つまり、本体価格の差額の２円は飲食店側で負担することとなり、実質的に値引きしたこととなります。この方法を採用する予定の会社、メリット・デメリットは以下のようになります。

 

この方法を採用する予定の会社

・マクドナルド

・松屋

・ＫＦＣ

・すき屋

・サイゼリヤ

・フレッシュネスバーガー

 

メリット

・消費者にとって価格が同じため分かりやすい

 

デメリット

・税込み金額と税抜き金額の本体価格の差額は飲食店側が負担しなければならない

 

２、テイクアウトとテイクインで別価格を表示

テイクアウトとテイクインの本体金額を同額とする方法です。消費者が支払う金額はテイクアウトの場合とテイクインの場合で異なります。例えば本体金額が１００円の商品の場合、テイクアウトで支払う金額は１０８円（消費税が８円（８％））、テイクインで支払う金額は１１０円（消費税が１０円（１０％））となります。

 

この方法を採用する予定の会社

・吉野家

・スターバックス

・ガスト

・モスバーガー

・ロイヤルホスト

 

メリット

・本体価格を据え置き販売できる

 

デメリット

・１つの商品に対して２つの価格が存在することになり消費者が混乱する恐れがある

・例えば「５００円コミコミセット」といった価格を打ち出すキャンペーンが打ち出しにくくなる

 

 

個人的な見解としましては税込み金額を同額にする方法の場合、企業はテイクアウトで購入した場合は実質的な値下げとなるため、負担を減らすために全体的に本体価格を上げるのではないかと思います。つまり実質的に消費者の負担が増えるのではないかと。結局のところ軽減税率制度は早期に廃止した方が良いのではないかと思います。