ふるさと納税の申込期間にご注意ください。

平成３１年度税制改正により、ふるさと納税の適用対象の寄付先の自治体に関して、「６月１日以降の寄附は総務大臣の指定を受けた自治体でなければならない」との要件が付加されました。

これにより昨年１１月以降も継続して「返礼割合３割超」かつ「地場産品以外」の返礼品を提供したとして、以下の４つの自治体が６月１日以降にふるさと納税の対象外となりました。

（総務省ＨＰより）

この４つの自治体に関してはテレビや新聞でも報道されていたため、終了前に駆け込みで寄付をされた方も多くいらっしゃったかと思いますが、もう１点ご注意いただきたいことがあります。

じつは今回総務省から指定を受けた自治体のなかでも、寄付の受付期間が４ヶ月間（６月１日～９月３０日）だけの自治体があります。それが、以下の４３自治体になりますが、５月末で寄付の受付が終了された自治体とこれら４３自治体との違いは、前者が昨年１１月から今年の３月までの間に「返礼割合３割超」かつ「地場産品以外」の返礼品を贈呈することにより集めた寄付の額が５０億円以上で後者が以下であるという点になります。大阪でいうと岸和田市や貝塚市等、泉佐野市の近隣の市町村が多く寄付の奪い合いが起きていたことが想像できますね。