藤巻健史議員が仮想通貨税制に関するツイッターでの私のリプを財政金融委員会で質問してくださいました！

５月３０日の財政金融委員会でETFが認められた場合の取り扱い等の仮想通貨に関する税制を中心に質問されておられました。その中で以下の私がツイッターでリプした内容についても質問してくださいました。

質問に対する回答は麻生大臣がしてくださいました。質疑の概要は以下の通り。

藤巻議員

暗号資産取引での損失を年金とは通算できるのに、給料とは通算できないのは高齢者優遇税制で公平な税制ではないのではないか？

麻生大臣

雑所得とはいずれの所得区分にも該当しないもののことで、雑所得から生じた損失は給与とは通算できないが年金とはできるのは指摘の通り。年金と給与でバランスが悪いという指摘なのであれば、給与との通算ができないのがおかしいというよりは年金と通算を認める点がおかしい。年金の所得区分がむしろ今後検討が必要なのではないか。納税者への影響を見極め、慎重に対応すべき。

私個人の感想としては麻生大臣は逃げたな、という第一印象でした。私も仮想通貨取引の損失を給与所得と通算できるようにする必要はないかと思いますが、年金とは通算できる状況は不公平である、と感じています。ただし、だから年金と通算できなくする、という方向に話がいくのではなく、では仮想通貨取引は分離課税として繰越控除はみとめましょう、という案が検討される方向に話が行くべきであったのではないかと思います。

一方で麻生大臣が仰る通り、確かに年金の所得区分も見直す必要があるかとも思います。現状では仮想通貨取引による損失に限らず、他の雑所得の損失、例えば海外ＦＸでの損失や他の副業で生じた損失は年金の収入と通算することができます。もちろん給与所得者はそのようなことはできませんので（事業所得や不動産所得から生じた損失とは損益通算できますが）不公平であり、年金の収入を雑所得ではなく年金所得等の所得区分を作り課税すべきだと思います。